看護の発展に取り組む日本看護協会の2024年度記者会見が開催

　日本看護協会では、看護におけるさまざまな問題・課題の解決に向けて取り組みを進めています。2024年6月26日には、日本看護協会の2024年度記者会見が開催されました。

　冒頭では、高橋弘枝会長があいさつ。令和6年能登半島地震において延べ2,982名の災害支援ナースが派遣されたことについて、引き続き全国の看護協会と連携していきたい旨を述べました。
　また昨年、約30年ぶりに『看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な方針』が改定されたことにも言及。いきいきと働ける環境を整え、看護職の量と質の確保に取り組んでいくと語りました。

重点政策・重点事業について説明、働き方や賃金に関する質疑応答も

　続いて、新役員の勝又浜子副会長、松本珠実常任理事、橋本美穂常任理事を含めた新執行部があいさつをしたのちに、2024年度の重点政策・重点事業が説明されました。

　重点政策は「全世代の健康を支える看護機能の強化」「専門職としてのキャリア継続の支援」「地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮」「地域の健康危機管理体制の構築」の４つ。それぞれについて、全11の事業を引き続き進めていくとのことです。
　2025年に向けて取り組んでいる「看護の将来ビジョン」については、これまでの総括をしながら、2040年に向けた新たなビジョンの策定を進めるといいます。

　最後は質疑応答・意見交換の時間。参加者からは、ナースセンターが実施する看護補助者対象の研修の詳細、看護DXの具体的な内容、看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの方針、夜勤・交代制のあり方などについて、質問や意見が寄せられました。
　「日本看護協会がめざす看護職の賃金の水準は？」という質問には、キャリアに応じて賃金がアップしていくよう取り組んでいきたい、との考えが示されました。