医療・介護DXの推進や、看護師確保対策の促進に取り組むことが明記される
政府は６月21日、重要課題や来年度の予算編成の方向性を示す、「経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（通称：骨太方針2024）を閣議決定し、その方針内容を公表しました¹。
同方針では、医療・介護サービスの提供体制について広範な内容が示され、「限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、医療・介護DXの政府を挙げての強力な推進、ロボット・デジタル技術やICT・オンライン診療の活用、タスクシフト／シェア、医療の機能分化と連携など地域の実情に応じ、多様な政策を連携させる必要がある」としました¹。
具体的な施策として、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、救急医療体制の確保などが示されました。看護領域においては、「ICTや特定行為研修の活用等による訪問看護や看護師確保対策の促進」に取り組むことが明記されています¹。
- １．内閣府：経済財政運営と改革の基本方針2024 について．
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf（2024.7.20アクセス）
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