厚生労働省は、2024年11月27日に予防接種に関する専門部会を開催しました。そのなかで、子宮頸がんの原因になるとされるヒトパピローマウイルスワクチン（HPVワクチン）に関して、過去の積極的勧奨中止により接種機会を逸していた女性（本来の対象である1997年4月2日～2008年4月1日生まれに加え、2024年度が定期接種の最終年度となる2009年4月1日生まれまで）に対する救済措置（キャッチアップ接種）の期間を1年間延長することを決定しました¹,²。本決定の背景として、2024年夏以降にHPVワクチンの需要が大幅に増加したことに伴い、ワクチンの限定出荷が行われていることがあります。

　同省では各自治体に対して、「『ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について』（令和3年12月28日健健発1228第1号厚生労働省健康局健康課長通知）において維持、確保をお願いする相談支援体制・医療体制」に配慮のうえで接種体制確保に取り組むとともに、関係機関へ周知するよう求めています²。

　なお延長には、もともとの期限であった2025年3月までに、全3回の接種のうち少なくとも1回は受けていることが条件となっています¹,²。

1．厚生労働省ホームページ：第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 議事録．
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46993.html（2025.1.20アクセス）
2．厚生労働省：事務連絡「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におけるHPVワクチンのキャッチアップ接種に関する議論について」．
https://www.mhlw.go.jp/content/001342817.pdf（2025.1.20アクセス）