日本看護協会は2024年11月21日、冊子『自治体保健師と地域の看護職の連携・協働による地域全体の健康・療養支援と仕組みづくり』を公表しました¹。
同協会によると、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に向けて、少子高齢化や療養の場の地域への移行などが進むなか、地域全体の健康・療養支援体制の強化が必要となっています¹,²。そのうえで、地域の看護職と、地域全体の保健医療福祉などの施策・計画に携わる自治体保健師の連携・協働が、看護活動のさらなる推進・強化や国民全体の健康づくりにつながるとされています。
本冊子では「地域全体の健康・療養支援における看護機能の強化・拡充」「地域の看護職と自治体保健師の連携・協働による支援と仕組みづくりの全国での実践・展開」などをめざし、各地の先駆的な事例にもとづき、今後必要な看護活動の内容や取り組みのポイントが示されています¹,³。本冊子で紹介されている事例には、表のようなものがあります³。
表 「地域で支援する『仕組みづくり』のポイント」で紹介された事例
（１）県・保健所・市町村の保健師が構築してきた看護ネットワークが地域のインフラとなり、県と県看護協会・大学・看護管理者協議会が協働で「中小規模病院等看護管理者等支援」に取り組み、看護管理者の次世代育成も進んだ事例
（２）自治体の糖尿病重症化予防の一環として、看護職が基幹病院・かかりつけ医との連携のもとに治療や療養支援に取り組んでいる事例
（３）地域共生社会の実現に向けて、自治体が拠点を立ち上げ、看護職どうしや多職種が連携し重症化予防に取り組んでいる事例
（文献3より引用）
- １．日本看護協会ホームページ：保健師関連事業「地域全体の健康・療養支援と仕組みづくり」．
https://www.nurse.or.jp/nursing/hokenshi/index.html （2024.12.20アクセス）
２．総務省：2040年頃までに想定される各行政分野の課題等について．
https://www.soumu.go.jp/main_content/000567449.pdf（2024.12.20アクセス）
３．日本看護協会：自治体保健師と地域の看護職の連携・協働による地域全体の健康・療養支援と仕組みづくり．
https://www.nurse.or.jp/nursing/assets/whole_sentence.pdf （2024.12.20アクセス）
