全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団がアンケートを実施

　4月25日、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団は、緊急で実施した訪問看護の提供に係るカスタマーハラスメントに関するアンケートの結果を公表しました。本調査は、4月に発生した利用者による訪問看護師への傷害事件を受け、「訪問看護師が安心して訪問看護提供に臨めるような環境整備は喫緊の課題である」として行われました¹。

　2,628件の回答※（回収率21.4％）があり、「職員（管理者も含む）から過去にカスタマーハラスメントを受けたと報告されたことの有無」について1,687件（64.2％）で「あり」と回答がありました。ハラスメントの種類について、85.3％は「威圧的な言動」、66.9％は「精神的な攻撃」、59.0％は「性的な言動」などでした（複数回答を含む）¹。

　また、事業所所在地域におけるハラスメント対策に関する補助事業について72.1％の回答が「わからない・把握していない」でした¹。

　２団体は、「訪問看護はもとより在宅ケア全体のハラスメントに係る課題に対しては、行政を含め地域全体で解決にむけた方策を協議することが必要である」としています¹。

※配布件数には、全国訪問看護事業協会・日本訪問看護財団双方の会員である場合も含まれており、この場合には、どちらかの調査依頼に従って１回の回答を依頼。日本訪問看護財団会員には、個人、職能団体、法人会員も含まれるため、送付件数＝訪問看護ステーション数とならないことに留意が必要1

１．全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団：訪問看護におけるカスタマーハラスメントの状況調査結果．
https://www.jvnf.or.jp/katsudo/kenkyu/2025/r7_chosa_harassment_release.pdf（2025.5.20アクセス）