2050年には一般世帯人員が 1 億82万人まで減少

　国立社会保障・人口問題研究所は４月12日、令和６（2024）年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表しました。この推計は５年ごとに実施されており、家族類型別（単独、夫婦のみ等）の将来世帯数を求めることを目的としています。今回は2020年の国勢調査の結果をもとに、2050年までの30年間について将来推計を実施しました¹。
　同推計によると、2050年の一般世帯人員は2020年より2,234万人減少し、１億82万人になる見通しです。一方で、施設等の世帯人員は高齢化を反映して、2045年には2020年より89万人多い388万人まで増加し、ピークを迎えるとしています¹。
　また65歳以上の単独世帯に占める未婚の割合は、過去の上昇率を反映し、2020年の男性33.7％、女性11.9％から、2050年には男性59.7％、女性30.2％まで増加すると見込まれています（図）。

（文献1より引用、一部改変）
1．国立社会保障・人口問題研究所：日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和 6（2024）年推計）．
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf（2024.5.20アクセス）