日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2024年11月19日、同年に実施された「紙の保険証廃止」「難病の医薬品等の適用拡大」「難病患者就労支援状況」の３つのトピックスに関するアンケートの結果を発表しました¹。

　このうち「難病患者就労支援状況」についてのアンケートは企業の人事労務の責任者、人事担当役員、経営トップ対象として行われ、難病患者への支援や配慮などにかかわる企業側の困難度合いを調査したものとなります²。

　アンケートでは、「合理的配慮提供義務」、「差別禁止」、「治療と仕事の両立支援策」に関連した約30の具体的設問が示され、それらが回答企業に制度としてどのくらい導入されているかが検証されました（表）²。

表　難病患者の就労支援状況に関するアンケート結果の一部

難病患者の就労支援状況に関するアンケート結果の一部
（文献2を参考に作成）
１．日本難病・疾病団体協議会ホームページ：JPA、「紙の保険証廃止」「難病の医薬品等の適用拡大」「難病患者就労支援状況」３つのアンケート結果を発表．
https://nanbyo.jp/2024/11/19/jpa3surveys/ （2024.12.20アクセス）
２．日本難病・疾病団体協議会：日本難病・疾病団体協議会（JPA）３つのアンケート結果を発表 その３．
https://nanbyo.jp/JPAsurvey/20241119_JPAsurvey3.pdf（2024.12.20アクセス）