令和８年度日本看護協会通常総会が開催

　6月10日、日本看護協会は千葉県・幕張メッセイベントホールにて令和８年度通常総会を開催しました。　

令和８年度の重点政策・重点事業を説明

　最初に同会の秋山智弥会長があいさつし、18歳人口の急減と85歳以上人口の増加や業務効率化、多様で柔軟な働き方といった看護を取り巻く環境の変化にふれ、「人々のいのち・暮らし・尊厳をまもり支え続けられる看護の提供体制はもとより、看護職１人ひとりのキャリアと研鑽（けんさん）を支え、自律ある質の高い看護実践力を育成し、その力を十分に発揮できる専門職としての働きやすい環境づくりをよりいっそう推し進める」¹と述べました。

　その後、午後に前年度の事業報告と今年度の重点政策・重点事業（表）²ならびに事業計画の説明が行われました。同会の重点政策・重点事業はおおむね３か年計画となっており、本年度は新たな３年間のスタート年となっています。

表　令和８年度の重点政策・重点事業

重点政策
1．看護職一人ひとりのウェルビーイングの向上
重点事業
1-1　看護職の働き方改革の推進
1-2　看護職の主体的なキャリア形成支援
1-3　社会における看護のプレゼンス向上

重点政策
2．持続可能な看護提供体制の構築
重点事業
2-1　看護提供体制、及び看護職確保に向けた制度設計
2-2　DXの推進等による看護業務効率化
2-3　地域の実情に応じた看護人材確保の推進

重点政策
3．質の高い看護実践のための教育制度改革の実現
重点事業
3-1　看護師基礎教育の４年制大学化の推進
3-2　保健師・助産師基礎教育の大学院化の推進
3-3　准看護師養成の停止

重点政策
4．より高い自律性を持った専門職としての活躍
重点事業
4-1　看護におけるマネジメント力の醸成
4-2　看護師の専門性のさらなる発揮
4-3　ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築

重点政策
5．地域における看護の拠点の確保
重点事業
5-1　在宅・施設領域の看護提供体制・看護機能の強化
5-2　地域全体の健康・療養支援体制の構築
5-3　健康と療養を支える看護機能の拡充

（文献2を一部改変して引用）